建築確認申請とは|必要なケース・費用・期間・流れを設計部長がわかりやすく解説

「家を建てたい」「増築したい」という際に必ず出てくるのが「建築確認申請」です。初めて聞く方には難解に感じますが、設計部長として日々申請業務に携わってきた経験から、わかりやすく解説します。

建築確認申請とは

建築確認申請とは、建物を建てる前に「この建物は建築基準法などの法律に適合しているか」を行政(特定行政庁)または民間の確認検査機関に審査・確認してもらう手続きです。確認済証が交付されて初めて着工できます。

建築確認申請が必要なケース

すべての建物に申請が必要なわけではありません。対象となる主なケースは以下のとおりです。

工事の種類申請の要否
新築(木造2階建て以上・都市計画区域内)必要
増築(10㎡超・防火・準防火地域)必要
増築(10㎡以内・防火・準防火地域外)不要
大規模修繕・模様替え条件により必要
内装のみのリフォーム原則不要

建築確認申請の流れ

  • ①設計・図面作成(設計士が担当)
  • ②申請書類の作成・提出(確認検査機関または特定行政庁へ)
  • ③審査期間(木造2階建て以下:7日以内 / その他:35日以内)
  • ④確認済証の交付
  • ⑤着工
  • ⑥中間検査(特定工程がある場合)
  • ⑦完了検査申請
  • ⑧検査員の現地確認
  • ⑨検査済証の交付

建築確認申請の費用

確認申請にかかる費用は「申請手数料(確認検査機関)」と「設計士への設計料・申請費用」の2つに分かれます。

項目費用目安
確認申請手数料(木造2階・100㎡以下)5〜15万円程度
設計士への申請代行費用10〜30万円程度
完了検査費用3〜8万円程度
合計目安15〜50万円程度

確認申請なしで建てると?

建築確認が必要な工事を無断で行うと「建築基準法違反」となり、是正命令・使用禁止命令を受けることがあります。また売却時に買主や金融機関が「検査済証がない」として取引を拒否するケースも増えています。必ず手続きを踏んで進めてください。

まとめ

建築確認申請は設計士が主体となって進める手続きです。施主の方は「確認済証が交付されるまで着工しない」「完了検査を必ず受ける」の2点を守ることが重要です。信頼できる設計士・工務店に依頼し、適法な建物を建てましょう。

▍設計部長の現場メモ|「確認済証」と「検査済証」の違い

確認済証は「図面通りに建ててよい」という許可証で、検査済証は「図面通りに建てられた」という証明書です。家を売却・相続・融資する際に問われるのは「検査済証」です。完了検査を受けないまま入居してしまうケースが過去に多くありましたが、現在は金融機関が検査済証の有無を融資条件にするため、未取得物件は売却・借り換えで大きな問題になります。完了検査は必ず受けてください。

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